税理士がAI時代を生き残るために。経営コンサルティングができる税理士を目指そう

AIの進化によって、さまざまな仕事のあり方が変化しています。会計・税務業界も例外ではなく、AIやクラウド会計ソフトの普及により、これまで人が時間をかけて行っていた業務の一部が自動化されつつあります。

仕訳の自動提案、領収書の読み取り、会計データの連携など、会計業務の効率化はすでに多くの企業や会計事務所で進んでいます。

そのため、税理士や税理士を目指す人の中には、

• AIが発達すると税理士の仕事はなくなるのか
• これから税理士を目指しても将来性はあるのか
• どのようなスキルを身につければ生き残れるのか

と不安を感じている方もいるでしょう。

結論からいえば、AIによって税理士という職業そのものがすぐになくなるとは考えにくいでしょう。しかし、これまでと同じように「会計処理や申告書作成だけ」を提供する税理士では、今後競争が厳しくなる可能性があります。

そこで重要になるのが、税務の専門知識を土台にしながら、企業の経営課題に踏み込み、経営者の意思決定を支援できる「経営コンサルティングができる税理士」です。

この記事では、AI時代に税理士の仕事がどのように変化していくのか、そしてこれからの税理士に求められる経営コンサルティング能力について解説します。

AIの進化によって税理士の仕事はどう変わる？

税理士業界では以前から、IT化や業務の効率化が進められてきました。

近年はクラウド会計ソフトの普及に加え、AI技術を活用したサービスも増えており、日常的な会計業務の一部を自動化できるようになっています。

例えば、

• 銀行口座やクレジットカードの明細取得
• 取引内容の自動仕訳
• 領収書や請求書のデータ化
• 会計データのチェック
• 税務書類作成の補助

といった業務は、以前よりも少ない時間で処理できるようになっています。

これまで会計事務所では、大量の領収書を確認し、一件ずつ会計ソフトへ入力する業務に多くの時間が必要でした。

しかし、AIやOCRなどの技術が発達することで、単純な入力作業や定型的な処理は徐々に自動化されていくと考えられます。

「なくなる仕事」ではなく「求められる仕事が変わる」

AIの普及について、「税理士の仕事がすべてAIに奪われる」と考える必要はありません。

むしろ重要なのは、税理士が提供する価値の中心が変化していく可能性があるということです。

これまでのように、

「会計データを入力する」

「決算書を作成する」

「税務申告を行う」

といった業務だけで価値を提供するのではなく、そこから得られる数字を分析し、経営者が次の行動を決めるための支援を行うことが、より重要になっていくでしょう。

AIが得意な仕事と税理士に求められる仕事の違い

AIは大量のデータを処理し、一定のルールに基づいて判断することを得意としています。

そのため、定型化しやすい業務については、今後さらに自動化が進む可能性があります。

一方で、企業経営では数字だけでは判断できない問題も数多くあります。

例えば、

• この事業に今後も投資すべきか
• 新しい店舗を出店すべきか
• 人材を採用する余裕があるか
• 借入を増やして設備投資すべきか
• 事業承継をいつ、どのように進めるか

といった問題です。

これらの判断では、財務データだけでなく、経営者の考え方や業界の状況、将来の事業計画など、さまざまな要素を考慮する必要があります。

税理士には、数字を単に処理するだけではなく、「数字をどう読むか」「その結果、会社は何をすべきか」を経営者と一緒に考える役割が求められるようになるでしょう。

AI時代に求められる「経営コンサルティングができる税理士」とは

経営コンサルティングができる税理士とは、単に経営に関する一般論を話す税理士ではありません。

税務・会計の専門知識を活用し、企業の財務状況を分析したうえで、経営課題の解決や意思決定を支援できる税理士です。

例えば、月次決算の数字を確認した際に、

「今月は利益が出ています」

と報告するだけでは、経営者にとって十分な情報とはいえません。

そこから、

「なぜ利益が増えたのか」

「前年と比較してどの費用が増えているのか」

「この状態が続いた場合、資金繰りはどうなるのか」

「次にどのような対策を取るべきか」

まで考え、具体的な提案につなげることが重要です。

数字を「経営の言葉」に翻訳する能力

会計や税務の専門用語は、経営者にとって分かりにくいこともあります。

例えば、試算表や損益計算書を渡されても、それを見てすぐに経営上の問題点を把握できる経営者ばかりではありません。

そこで税理士には、複雑な数字を分かりやすく説明する能力が求められます。

「売上が前年比で増えています」という説明だけではなく、

「売上は増えているものの、人件費の上昇によって利益率が下がっています。このままでは売上が増えても手元に残る利益が伸びない可能性があります」

というように、数字と経営上の課題を結び付けて説明することが大切です。

専門知識を持っているだけでなく、その知識を経営者が意思決定に使える形へ変換する能力が、これからの税理士にとって重要なスキルになります。

経営コンサルティングができる税理士に必要なスキル

では、具体的にどのような能力を身につければ、経営支援ができる税理士に近づけるのでしょうか。

財務分析力を身につける

まず必要になるのが、決算書や試算表から会社の状況を読み取る力です。

売上や利益だけを見るのではなく、

• 売上総利益率
• 営業利益率
• 固定費の割合
• 損益分岐点
• 借入金の状況
• 資金繰り

などを総合的に分析する必要があります。

数字の変化から問題を発見し、その原因を考える力が、経営コンサルティングの基礎になります。

資金繰り・融資に関する知識を深める

中小企業の経営では、「利益が出ていること」と「資金が不足しないこと」は必ずしも同じではありません。

黒字であっても、売掛金の回収が遅れたり、大きな設備投資を行ったりすることで、資金繰りが苦しくなることがあります。

そのため、税理士には、

• 資金繰り表の作成
• 資金調達計画
• 金融機関との付き合い方
• 融資申請時の財務資料

などについて理解することが求められます。

税務申告だけでなく、企業がお金を確保し、事業を継続するための支援ができるようになることで、経営者からの信頼にもつながるでしょう。

経営計画を作成する力を身につける

経営コンサルティングでは、「現在の数字」を分析するだけでは不十分です。

将来の目標を設定し、そのために必要な売上や利益、資金を考える必要があります。

例えば、

• 3年後に売上をどこまで伸ばしたいのか
• 新規採用にはどれだけの資金が必要か
• 設備投資を行った場合、資金繰りはどう変化するか
• 目標利益を達成するにはどの程度の売上が必要か

といったシミュレーションを行います。

過去の数字をまとめるだけでなく、将来の数字を一緒に考えることも、経営支援型の税理士には欠かせない業務です。

コミュニケーション能力を高める

優れた分析を行っても、それを経営者に理解してもらえなければ、実際の経営改善にはつながりません。

そのため、

• 相手の話を丁寧に聞く
• 専門用語を使いすぎない
• 問題点を分かりやすく説明する
• 経営者が抱える不安を理解する

といったコミュニケーション能力も重要です。

税理士の仕事は「正しい答えを伝えること」だけではありません。

経営者との対話を通じて課題を整理し、一緒に解決策を考えていく姿勢が求められます。

税理士が経営コンサルティングを行うメリット

経営支援ができるようになることは、顧問先だけでなく、税理士自身にとっても大きなメリットがあります。

価格競争に巻き込まれにくくなる

記帳代行や申告業務だけを比較すると、顧客は料金を重視しやすくなります。

AIやクラウド会計ソフトによって業務効率が向上すれば、「より安く申告してくれる事務所」を探す顧客も増える可能性があります。

一方で、経営者の意思決定を支援し、

「資金繰りが改善した」

「融資を受けやすくなった」

「利益構造の問題に気付けた」

といった具体的な価値を提供できれば、単純な料金比較だけでは判断されにくくなります。

顧問先との関係を深められる

決算時だけ会う税理士よりも、定期的に会社の数字を確認し、経営課題について話し合う税理士の方が、経営者との接点は増えます。

その結果、顧問先の事業内容や経営者の考え方を深く理解しやすくなります。

より深い関係を築くことで、新たな課題が発生した際にも相談されやすくなり、長期的な顧問関係につながる可能性があります。

税理士自身の仕事の幅が広がる

経営支援のスキルを身につけることで、通常の税務顧問以外にも、さまざまな業務へ対応できるようになります。

例えば、

• 経営計画の策定支援
• 資金繰り改善
• 融資・資金調達支援
• 事業承継のサポート
• 財務コンサルティング

など、専門性を活かした新しいサービスを提供できる可能性があります。

これからの税理士は「AIを使う側」になることも重要

AI時代を生き残るためには、AIを避けるのではなく、むしろ積極的に活用する姿勢も必要です。

例えば、AIや自動化ツールを活用して、

• 会計データの整理
• 定型業務の効率化
• 資料作成の補助
• 情報収集

などにかかる時間を減らすことができれば、その分、経営者との対話や高度な分析に時間を使えます。

つまり、AIは税理士の仕事を奪う存在としてだけではなく、税理士がより付加価値の高い仕事に集中するためのツールとして活用することが重要です。

今後は、「AIにできる仕事を人間が続ける」のではなく、「AIに任せられる業務は効率化し、人にしか提供できない価値を高める」という考え方が必要になるでしょう。

税理士を目指す人が今からできるキャリア戦略

これから税理士を目指す人や、すでに会計事務所で働いている人は、税法の知識だけにとどまらず、幅広いスキルを意識することが大切です。

「作業者」で終わらない経験を積む

会計事務所で働く場合、最初は記帳や資料整理などの基本的な業務からスタートすることが一般的です。

しかし、将来的にキャリアアップを目指すのであれば、単に与えられた作業をこなすだけではなく、

「この数字が何を意味しているのか」

「顧問先はどのような課題を抱えているのか」

を考える習慣を持つことが重要です。

経験を積んだら、顧問先との面談や月次報告、経営計画の作成などにも積極的に関わることで、より付加価値の高いスキルを身につけられるでしょう。

IT・AIに強い会計事務所で経験を積む

これからのキャリアを考えるうえでは、勤務先選びも重要です。

クラウド会計や業務効率化に積極的な会計事務所では、従来とは異なる働き方や業務の進め方を経験できる可能性があります。

また、単純な入力業務を減らし、顧問先への経営支援に力を入れている事務所であれば、将来的に必要となるコンサルティング能力を実務の中で学びやすいでしょう。

求人を探す際には、給与や休日だけでなく、

• 顧問先との面談を担当できるか
• 経営計画の作成に関われるか
• 資金調達支援の経験を積めるか
• クラウド会計を導入しているか
• DXやAI活用に積極的か

といった点も確認することが大切です。

「税務の専門家」から「経営者の相談相手」へ

AIが普及しても、経営者が抱える悩みそのものがなくなるわけではありません。

むしろ、経営環境が複雑になるほど、

「どの選択をすべきか」

「この投資は本当に必要なのか」

「会社の資金は今後どうなるのか」

といった相談をできる相手の存在は重要になります。

税理士は企業の会計データを継続的に確認できる立場にあるため、本来、経営者の身近な相談相手になりやすい専門家です。

だからこそ、税務申告だけで終わるのではなく、数字を活用して経営者の意思決定を支援することで、AI時代においても独自の価値を発揮できるでしょう。

まとめ

AIやクラウド会計ソフトの進化によって、税理士業界の仕事は今後も変化していくと考えられます。

特に、記帳やデータ入力など、定型化しやすい業務については自動化がさらに進む可能性があります。

しかし、それは必ずしも税理士という仕事の将来性がなくなることを意味するわけではありません。

むしろこれからは、税務・会計の専門知識を活かしながら、企業の経営課題を発見し、経営者の意思決定を支援できる税理士の価値がより高まっていくでしょう。

そのためには、税法や会計だけでなく、

• 財務分析力
• 資金繰りや融資に関する知識
• 経営計画を作成する力
• 経営者と対話するコミュニケーション能力
• ITやAIを活用するスキル

などを身につけることが重要です。

AIを競争相手として恐れるのではなく、業務効率化のためのツールとして活用しながら、人間だからこそ提供できる「分析」「提案」「対話」といった能力を高めていくことが、これからの税理士に求められます。

AI時代を生き残る税理士を目指すのであれば、「税務処理を行う専門家」から一歩進み、企業の未来を一緒に考える「経営者の相談相手」へと成長していくことが重要になるでしょう。